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地金インゴット|海外ブランドと国内ブランド買取の実態は!

こんにちは!

地金インゴット|海外ブランドと国内ブランド買取の実態は!!

非課税で金を購入できる国から、日本に持ってくると消費税分が支払われる。その8%が儲けにできる!これが密輸業者の実態です。国内の消費税率が上がれば、その分金の売却で利益も増えます。海外と国内ブランドのインゴットの現状を報告します。

当サイトをご活用下さい。

海外ブランドと国内ブランドのインゴットの買取の実態

国を跨いでまで金の取引をするのは、なぜ?

海外では、金を購入しても課税されません。(日本も消費税前まで!)

もちろん課税される国もありますよ。

課税される国

日本・韓国・インド

  • 日本は消費税が導入されました。それから密輸が多くなりました。消費税のパーセンテージが上げれば上がるほど密輸が増えると言われています。
  • 韓国は意外でした。ニュースに出てくるのは、韓国からの密輸ばかりですからね。韓国の隣国から経由してくるのでしょう。
  • インドも意外のいがいですね。金好きとして世界でも有名ですよね。

 

世界的にみると、非課税で金の購入ができる国は多いのです。

その金を日本に持ち込み、同じレートで売却すれば消費税分の利益を得るのが可能なわけです。消費税が上がればその分利益も増え、金の価格も上がればもちろん利益の増加になります。

この密輸の現象は、日本の消費税導入の金に適応されたので起きました。

これは、国内にいても当時は金を購入する魅力となっていました。金に対して消費税を導入前に金を購入して、売る時に消費税分がプラスとして頂けるわけです。

もちろん私も当時はこれで儲けました。金の価格の上昇分と消費税分です。大体倍の利益でしたね。

海外からインゴットを持ち込む場合は?

通常は、

海外のインゴットを国内に持ち込む場合は、税関で申告を行い消費税分を支払う必要があります。

金の密輸業者は消費税分の利益を得るため、2019年10月からの増税で増加するだろうと言われています。

過去に5%から8%に増税された時も摘発が増加しました。手口の巧妙化が進み財務省も御触れをだしています。

ご紹介します。

海外インゴットの買取2019年2月1日から?

 

海外インゴットのお取り扱いについて

昨今のインゴット密輸事件の急増に伴い、2019年2月1日(金)より海外ブランドのインゴットのお買い取りができなくなります。

売却をご検討中のお客様は1月中にご売却いただけますようお願い申し上げます。なお、国内ブランドのインゴットは今後も引き続き、高価買取させていただきますのでご安心くださいませ。

以降、東京都公安委員会認定の古物商を持つ正規買取店での取り扱いが難しくなると思われます。

万が一、お取引きができたとしても何らかのトラブルに巻き込まれてしまう可能性がございますので、ご売却の際は十分にご注意ください。

また、精錬分割加工をご検討中のお客様におかれましても、早めのご利用がおすすめです。

 

 

出典:金やプラチナの買取なら東京の【リファウンデーション】

これは、2019年2月1日まで海外ブランドのインゴットを買取できますよ。その後は無理ですよ。という事です。

このように2019年2月1日から御触れを出したにも拘わらず密輸が止まりません。買う業者が存在するからなんでしょう。

しかし、正規の買取店では捕まりますから買取はしない、との事です。

国内ブランド金買取は宅配もOK!


海外ブランドと国内ブランドでは、正規の買取店は海外ブランドは買取しません。

国内ブランドのみを買取してくれます。宅配で送ることも可能です。セキュリティ対策をちゃんとしています。日本ではここだけではないでしょうか?

ですから近くに買い取りしてくれるところが無い場合は、問い合わせてください。

まずは、ご相談を!

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財務省「ストップ金密輸」緊急対策!

下記の財務省の報告でも分かりますが、10月からの消費アップでまた密輸業者が増えると予測し対策を講じています。

 

「ストップ金密輸」緊急対策について

金密輸対策プロジェクトチーム(関税局調査課 課長補佐 金山 茂明)

1 はじめに

近年、消費税の脱税を目的とした金の密輸が急増しており、国内においても、金を巡る強奪事件などが発生し、社会的に大きな問題となっている。

財務省関税局では、このような事態に対処するため、局内横断的なプロジェクトチームを組織し、議論を重ねたうえで、今般、『「ストップ金密輸」緊急対策』*1(以下、「緊急対策」という。)を策定して、総合的な対策をとることとした。

なお、本緊急対策は、11月7日に開催の臨時税関長会議において、うえの財務副大臣から各税関長に対して指示した後に公表された。本稿では、本緊急対策の概要を中心に紹介する。

写真 うえの副大臣による臨時税関長会議での訓示の模様

2 税関における金密輸入の摘発等の状況

税関では、金の密輸事件の摘発が頻発しており、取締りを強化し、摘発した場合には厳正に対処している。

金密輸の仕組みの例は、図1 金地金密輸の仕組み(例)に示すとおりであるが、例えば、2,500万円*2の金を密輸した場合、入国時に税関に支払うべき消費税額相当分(200万円)を脱税し、金買取店に消費税込みの価格(2,700万円)で売却すると利益が得られることとなる。

税関において、平成28年に金の密輸入を摘発した件数は811件であり、押収量は約2.8トンにのぼるが、密輸摘発は増加の一途であり、平成29年1~9月までにおいても摘発件数が976件、押収量が約4.5トンと平成28年の年間摘発件数、押収量を既に上回っている。

なお、緊急対策と同日に公表した平成28事務年度(平成28年7月~翌年6月)における関税等脱税事件の処分結果*3から、金密輸の傾向を見てみると、図2 隠匿手口別処分件数(航空機旅客) 図3 密輸仕出地別処分件数 図4 犯則者の国籍別構成比のようになる*4。

ただし、最近では、クルーズ船旅客による密輸や商業貨物による密輸が増加しており、さらに航空機やクルーズ船の乗務員等による密輸、洋上での取引を行う手口も見られるようになっている。

このように、摘発件数が増加しているだけではなく、隠匿手口が巧妙化し、密輸形態、仕出地、犯則者の国籍が多様化しているとともに、大口化も見られている。

これらの状況から、単なる個人が密輸を図ることにとどまらず、多くの場合は、組織的に密輸が企てられていることがうかがえる。

これまで述べたように、密輸摘発が急増していることなどを踏まえれば、残念ながら税関が摘発しているのは氷山の一角であり、相当程度の密輸による利益が犯罪組織などに流れているおそれがあると考えられる。

税関としては、このような状況を看過できないと考え、金密輸を阻止するための緊急かつ抜本的な対策を策定し、着実な実行に向けて取組むこととしたところである。

3 緊急対策の概要

本緊急対策の基本的な考え方は、マル1迅速で円滑な通関を確保しつつ、これまでにない広範で厳格な密輸取締りを行うこと、マル2関係省庁と緊密に連携し総合的な対策をとること、マル3緊急かつ抜本的な対策として早急に実施することを主眼としており、各論では大きくは3つの柱から構成される。

(1)検査の強化

第一の柱は、検査の強化であり、旅客や貨物に対して一層厳格な取締りを行うため、これまでの取締方法の総点検を行い、水際において徹底した検査を行うものである。

その際には、新たな検査機器を導入するなど、迅速で効率的な検査も目指すこととしている。例えば、入国時の税関検査において門型金属探知機*5を利用し、迅速な通関を図りつつ、従来以上に厳格な検査を行うこととしている。

更には、密輸した金を国内の金買取店で換金し、多額の現金を携帯品として無申告で国外へ持ち出す事案もあることから、関係機関等と連携して取締りを強化することとしている。

写真 門型金属探知機のイメージ

(2)処罰の強化

第二の柱は、処罰の強化であり、摘発した金密輸事件について、組織性や反復性を踏まえて処罰を強化するものである。

これは、警察・検察庁・海上保安庁等との共同調査・捜査を推進し、事件の全容解明を目指した徹底的な犯則調査を行い、悪質な事件は告発することにより、懲役刑などを含む刑事罰による厳正な処分を求めていくものである。

また、金密輸に対し一層の経済的不利益を与えるとともに、抑止効果を高めるために、罰金上限額を引き上げるべく検討していくこととしている。更には、密輸事案が広域化・分業化していることが見受けられることから、税関を跨いだ密輸事案の調査を専門に行う部門を新たに編成することとしている。

(3)情報収集及び分析の充実

第三の柱は、金密輸を阻止するために、税関が入手している情報の分析力を強化し、同時に、関係機関との更なる連携強化に取り組むこととしている。

密輸の経路が広範にわたっていることを受け、関係者等からの情報収集や国内外の関係取締機関(外国の税関当局、国税庁、警察、海上保安庁、入国管理局)との情報交換をさらに促進していくこととしている。

なお、税関においては、従来から関係者や広く国民の皆様などからの密輸に関する情報収集として、密輸ダイヤル(0120-461-961(シロイ、クロイ))を活用しているところであり、皆様が密輸に関する情報に接した場合には、積極的に情報提供をお願いしたい。

また、金の密輸による消費税脱税を根絶し、さらには密輸に関連すると見られる金塊強奪事件や現金強奪事件を防止するためには、税関における水際取締りだけではなく、密輸された金が容易に国内で売却、市場に流通されることのないようにすることも極めて重要である。

金買取店においては、自らが密輸された金の換金に加担する結果とならないように、買い取る際に厳格に金の出所の確認を徹底するなどのコンプライアンス確保に向けた取組みが期待される。

税関としては、密輸の実態把握に向け、輸出入申告を起点とした金の流通に着目し、商社等へのヒアリング等で情報収集を行いつつ、経済産業省とも連携を図ることとしている。

なお、その他に、体制強化や広報の充実も行い、税関として、金密輸の撲滅を目指して、これらの対策に早急に取り組むこととしている。

4 摘発事例等

(1)事例1:小遣い稼ぎ感覚の安易な犯行

平成28年12月、名古屋税関は、韓国から中部国際空港に到着した女性5名に対する入国時の税関検査において、うち3名の下着内に隠匿されていた金地金約計30kgを発見・摘発した。

知人関係にある本邦在住の女性グループにより、小遣い稼ぎ感覚で行われた安易な犯行であり、常習的に行われていたとの供述がある。

調査の結果、消費税約1千万円を免れようとした同人らを告発。先日、名古屋地裁において5名に対して有罪判決が言い渡されている。

(2)事例2:洋上取引

平成29年5月、門司・長崎・東京・函館税関は、情報に基づき、関係機関と合同で関係者の動静を監視していたところ、漁船に関係者が乗船し長崎県壱岐市の港を出港後、東シナ海の公海上で船籍不明の船舶から金塊を受け取り、佐賀県唐津市の漁港に陸揚げ・密輸入しようとしたところを摘発し、関係者8名を逮捕した。

摘発した金地金は、約206キロ(約9億3千万円相当)で、脱税額は7千4百万円にもおよぶ。

上記の事例以外にも、緊急対策において、いくつか事例を掲載しているので参照願いたいが、司法でも厳しい判断がなされているところである。

緊急対策の処罰の強化において、税関として、関係機関と連携しつつ、悪質な事案について、告発することで厳しい刑事罰による処分を求めていくことに加え、一般の皆様に対しても、犯罪に手を染めることのないように広報も充実させていきたいと考えている。

5 最後に

これまで、本緊急対策の背景やその概要を紹介してきたが、税関では、金の密輸を阻止するために、緊急対策を確実に実施していく必要がある。

4の摘発事例で示したように、税関で摘発した金の密輸事案では、組織的なものや小遣い稼ぎの感覚で行うようなものもあり、一般の方々にとって決して無関係というものではなくなっている。

国民の皆様においては、金密輸の深刻な現状を改めて認識頂いた上で、税関検査の強化等の対策の必要性にご理解を頂くとともに、密輸情報の提供など、税関行政へのご協力をお願いしたい。

(注)文中、意見に係る部分はすべて筆者の私見である。

*1) 全文については、http://www.customs.go.jp/mizugiwa/gold/20171107_gold01.pdfを参照。

*2) 金の価格は約500万円/kgと仮定している。

*3) 詳しくは、「平成28事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」(https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/collection/ka20171107a.htm)を参照。

*4) 税関で処分した事案は参考(1、2)を参照。

*5) 門型金属探知機は、空港においては出発時の保安検査において利用されているが、これまで入国時の税関検査においては利用されていなかった。

図5 「ストップ金密輸」緊急対策の概要

金地金密輸防止ポスター

参考1 平成28事務年度における関税等脱税事件の品目別処分実績(件数ベース)

参考2 金地金密輸事件の処分件数と脱税額の推移(平成24~28事務年度)

⇒https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201712/201712d.html

 

出典:財務省

海外・国内ブランドのインゴット買取の実態|まとめ



  • 海外のインゴットを国内に持ち込む場合は、税関で申告を行い消費税分を支払う必要があります。
  • 国内ブランドのインゴットは買取します。下記は宅配もOKです。ご相談を!
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