起業・創業・開業【意外と知らない資金調達方法】新創業融資制度！

起業・創業・開業を考えている方の大きな悩みになるのは、事業資金ではないでしょうか。小さく始める事業や、ある程度の資金が必要な事業もあります。ビジネスの種類・状況によって調達しなければならない資金はさまざまです。

当サイトは、意外と知らない新創業融資制度をご紹介します。

現実的な資金調達とは

事業を始める場合には自己資金だけでは、なかなか立ち上がらないということもあります。そこで、現実的にお金を借りるには、なにが良いのか？いくつか資金調達方法を説明していきます。

近年、一部上場企業の株式を買うように、ベンチャー企業に応援する新しいサービスが増えてきています。ビジネス・シーンによって資金調達方法も変わろうとしています。

現実的な資金調達方法の全体概要と、それぞれビジネス・シーンによってメリットとデメリットなどを丁寧に説明したいと思います。

自己資本と他人資本

資金調達方法として2つに分かれます。

自己資本と他人資本です。

★調達方法｜自己資本と他人資本

自己資本	自ら開業資金を拠出する方法
他人資本	他人に開業資金を融資してもらう方法

★他人資本｜５つの資金調達方法

日本政策金融公庫	「創業融資」制度。無担保・無保証（代表取締役の連帯保証不要）で最大3000万の融資が受けられます。
民間の金融機関	「創業融資」制度。担保・保証人が必要
ベンチャーキャピタル（VC）	未上場の株式を引き受ける代わりに出資を行う投資ファンド（上場時のキャピタルゲインを狙う目的）
エンジェル投資家	ベンチャーキャピタルの個人版（上場時のキャピタルゲインを狙う目的）
家族・友人・知人	意外と簡単そうで難しいのが、ここ。

現実的な資金調達｜新創業融資制度の活用！

はじめて起業する時は、

銀行・信用組合・信用金庫といった金融機関の融資があります。民間の金融機関の融資を受ける場合は担保・保証人の設定が必要となり創業者の負担となり、ハードルが高くなります。

一番融資の可能性が高いと言われるのが、「新創業融資制度」になるでしょう。

この「新創業融資制度」は、

日本政策公庫が行っている政府主導の融資制度の１つで、これから新しく事業を始める方、創業、間もない方向けの融資制度なのです。

日本政策公庫は「株式会社日本政策公庫」で、先に述べましたが、政府主導の株式会社の融資機関になります。前進は「国民生活金融公庫」「庶民金庫」になります。

株式の97.13％が財務大臣が保有とあります。

「創業融資制度」の特徴は、無担保・無保証（代表取締役の連帯保証不要）で最大3000万の融資が受けられます。民間の金融機関で融資が難しい企業に対しても積極的に融資を行っています。

「創業融資制度」の概要です。

新創業融資制度の概要

国の創業融資ローンと言える、日本政策金融公庫は、国が出資している金融機関です。

民間の金融機関では、

まだ実績がない
実績がないので融資はできない
実績がないので返済できるかわからない
担保がないから融資できない
保証人がいないから融資できない

などなど理由で、民間の金融機関はリスクを取ってまで融資はしてくれません。

しかし、

これでは創業したいけれど資金を調達できないばかりに、断念する起業がでてきます。これでは、創業したい会社に全然資金が回ってこなくなります。

そこで、国の支援策として日本政策金融公庫があります。

3,000万円まで融資します
返済期間も考慮します
利息も低金利で対応します
担保もなくてもいいです
保証人を付けなくてもいいです

創業を始めたい方、創業まもない方に「ありがたい支援」と言えます。

用途	事業開始時または、事業開始以後に必要な事業資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期間	各融資制度で定める返済期間
利率（年）	1.0％～2.9％
担保・保証人	原則不要

新創業融資制度の要件

創業の要件
雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件
自己資金の要件

この３つの要件を

すべて満たす方が、「新創業融資制度」をうけられます。

創業の要件

事業を始める方
創業2期以内であること

雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件

次のいずれかに該当する方が対象

雇用の創出を伴う事業であること
技術やサービスに工夫を加えニーズに対応する事業であること
現在勤務中の会社と同業種の事業である場合、同業種の勤続期間が6年以上であること
大学等で習得した技能に関連した職種に2年以上勤務して、その職種に関連した事業を行う場合

自己資金の要件

創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること

新創業融資制度の審査

審査のチェックポイント

企業維持力	この事業は維持していけるだろうかをチェック
返済力	この事業は返済していけるだろうかをチェック

審査に気を付けること

自社の強み	自社の強みをしっかり納得させるものが必要
明確な借入金額	創業にかかる全費用の把握
自己資金	当然、自己資金が多ければ納得しやすくなります。
取引先の確保	取引先の確保、顧客リストが明確であれば納得できます
創業計画書	売上の計画書（固定費・経費、返済）

＊「中小企業の経営等に関する調査」が日本政策金融公庫さんで掲載しています。ご参考にどうぞ！

その他の資金調達｜横浜市の場合（地方自治体）

創業おうえん資金

融資の対象となる方

これから創業する方で、次のいずれかに該当する方（現在事業を営んでいない方に限る）
（1）1か月以内に市内で個人事業を開始する方
（2）2か月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方
既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方（当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る）
（1）市内で個人事業を開始し５年未満の方
（2）市内で会社を設立し５年未満の方
（3）市内で個人事業を開始したのち、同一事業で会社を設立した方で、かつ個人事業を開始してから５年未満の方
事業を継続している会社により新たに市内で設立（分社化）された会社で、設立の日から５年未満の方（市内で事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立（分社化）する方を含む）

＊ＮＰＯ法人は対象外

創業おうえん資金｜融資の概要


融資額	3,500万円以内ただし、女性おうえん資金、シニアおうえん資金との合計金額です。なお、市保証協会の創業関連保証を活用する場合は2,000 万円、創業等関連保証を活用する場合は1,500 万円を保証限度額となります。（併用可）また、融資対象者１については、創業等関連保証を利用する場合、同保証に係る融資額と同額の自己資金が必要です。
利率（年利）	年1.9％以内（特定創業支援事業(※)の支援を受けた方、横浜ビジネスグランプリのファイナリストの方は、年1.5％以内）
融資期間	10年以内（据置12か月以内を含む）
担保	原則として不要
保証料率	0.40％(1/2助成) ＊横浜市信用保証協会を初めてご利用いただく方は、0.00%（保証料負担なし）