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日本がデフォルト!その備えとは?|世界の国家債務不履行から学ぶ!

日本がデフォルト!その備えとは?

 

何がトリガーで世界がおかしくなっても不思議ではない今日この頃。

もしもの国家債務不履行に備えて、信用不安の始まりからデフォルトになる前、なった時の資産をどうすれば良いのか、そんな時に資産運用なんてできるの?今までにデフォルトした国を参考に、「備えあれば患いなし」の精神で考えてみることにしました。

世界の中でデフォルト(国家債務不履行)した国!

_1989年の冷戦以降にデフォルトした国_

ギリシャ、クロアチア、クウェート、ロシア、ウクライナ、アンディグア・バーブーダ、アルゼンチン、ドミニカ、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、パラグアイ、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラ、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、スリランカ、ソロモン諸島、アルジェリア、アンゴラ、コートジボアール、ガボン、ケニア、リベリア、マダガスカル、ナイジェリア、ルワンダ、シエラレオル、南アフリカ、スーダン、ジンバブエ

エッ!、こんなに!

と思われていると思います。1989年の冷戦以降だけでも、こんなにあります。

私も調べてびっくりしました。数えたら35ヶ国です。因みに日本も第二次世界大戦後にデフォルトしています。しかも預金封鎖もしています。

私も、今現在デフォルトなんか起こらないと半分以上は思っています。ッテ言うか願っています。だから皆さんもそうだと思います。私以上に思っていないと思いますよ。だから頭の片隅でいいので、読んで一応、憶えておいて下さい。

こういう危機の時は、

もう本能に近いものがあると思います。動物なんか、そうですよね。「感じる力」とか「第六感」とかね。「胸騒ぎする」とか。

では、

上記の35ヶ国の中からいくつか簡単に解説します。

そして、その中でもロシアとアイスランド、ベネズエラを突っ込んで説明をしていきます。

 

信用不安の始まりから終わりの年数を表しています。終わりから始まりを引いて、年数を出しています。それが、もしも日本で起きた場合の目安となると思いますので。信用不安からデフォルト。

極端に短いのがアイスランドです。

このような、「割り切り方」ができるのか!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

「借りたものは、払わない!」

(*リスケしているのかもしれません。)

歴史を紐解くと、日本は「借りたものは、キッチリ返す」国です。

それが、「日本の信用」なのですが、、、。「夕張市」は過酷!

デフォルトしていいんじゃない?と思うのですが、、、、、。

もしものデフォルトに遭遇した時のために、参考として下さい。

西アフリカ:コートジボワール

2000年に債務不履行。(赤印は始まりと終わり

2010年に満期を迎えたドル建ての国債もデフォルト、日本政府は債務救済措置を実施、円借款債権の約205億円を13年に免除。

2010-2000=「10年」

元ロシア:ウクライナ

2000年に01年に満期を迎えるユーロ債のうち、全体の16%に対する利払い不能。

2015年にはロシア向けの債務30億ドルの支払いを停止、デフォルト状態。

2015-2000=「15年」

EU加盟国:ギリシャ

2009年財政赤字が隠ぺいされていた事実が明るみになりギリシャ国債が暴落、為替相場でユーロが下落。

2012年に債権者との間で債務減免の合意を取り付けデフォルト、EUとIMFによる支援、年金や公務員改革を通した緊縮財政政策、増税など痛みを伴う改革。

2012-2009=「3年」

南米:ベネズエラ

2014年今も深刻な経済危機、市場から資金を調達できるようになるまでは、いばらの道が続くことになる。

ここがポイント!

ベネズエラの債権利回りが60%も値上がりして資金を貸しつけている外国の債権者が儲かっています。その反対に国民は飢えています。財政的にも持続不可能だと思います。ベネズエラのマドゥロ政権はデフォルト(債務不履行)の瀬戸際にこれまで以上に近づきつつあると思いますよ。2019年

2014-2019=「5年」

*デフォルトした方が楽かもしれません。

ロシアの場合はどうか

1990年代にソ連(ロシア)が財政破綻しました。

2人のノーベル経済学賞学者が率いるLTCM{ロングターム・キャピタル・マネジメント}、”ソ連の破綻は確率的にありえない”みたいな事でソ連に投資をしていましたね。大手ヘッジファンドLTCMが経営危機に追い込まれ、LTCMは破綻をします。

(*LTCMの話は超有名なはなしですね。)

ほとんどの人は、経済が混乱してロシアの通貨であるルーブルが大幅に下落しはじめてから、あせって通貨をドルに替えはじめました。

ロシア政府はこれ以上海外にお金が逃げないように預金封鎖を行い、貸し金庫の中に入っていたものも含めてすべて取り上げました。これにより、ルーブルで預金していた国民は完全に全財産を失いました。

1998年にデフォルトが実行されます。

ここがポイント!

しかし、一部の富裕層は、通貨が下落するずっと前から、外貨建の資産を入手していました。1992年の2510%というのは、尋常ではないことがわかります。

そして、数年経って経済が落ち着いた頃に、外貨をルーブルに戻して、投げ売られて割安になっていた不動産などを大量に買い込んでいます。

1998-1990=「8年」

アイスランドの場合

アイスランドのバブルが崩壊しデフォルト状態で「泣く子も黙るIMF」から国民資産を死守した。世界が最高度に参照すべき金融と経済政策をとったと言われている。

では、実際にアイスランドはどうしたのでしょうか。一連の流れを説明します。

アイスランドは金融と不動産バブルが膨らんで、リーマンショックでバブルは崩壊します。

2007年時点では

1ドル約60クローネであったものが金融危機後には通貨暴落で125クローネとなり、輸入費が高騰したのを受けマクドナルドでは2009年10月31日に異例とも言えるアイスランドからの撤退を行った。

2008年9月29日にグリトニル銀行が政府管理下に置かれ、

10月6日には政府が非常事態を宣言し、アイスランド国内の全銀行を国有化する法案を可決した。

この時780億円サムライ債がデフォルトします。借金踏み倒しです。

反対に、アイスランドのサムライ債を引き受けていた日本の金融機関や投資家は損を被りました。

ここがポイント!

2度の国民投票によって、ファンドや年金基金、金融機関や事業法人など“プロ”の大口債権者からの借金を踏み倒したことだ。

こんな離れ業が可能になったのは、ギリシアのようにユーロ圏に入っておらず、スペインやイタリアよりもはるかに経済規模が小さいため、ヨーロッパを襲ったユーロ危機のなかではとるに足らない話だと扱われたからだろう。

そのうえ通貨クローナの価値が対ドルでほぼ半分になったことから、輸出産業が息を吹き返した。

アイスランドの経済は、その後急回復します。

「借りた金は出来るだけ返さない」といのが西洋諸国の金銭感覚なのか!?

アイスランドは「市場原理主義」によって巨大なバブルを起こし、同じ「市場原理主義」によって短期間に復活しています。

2008-2007=「1年」

戦後の日本もデフォルト(国家債務不履行)していた。

日本がデフォルト!その備えとは?|まとめ

信用不安の始まりからデフォルトまでの年数

コートジボワール 10年
ウクライナ 15年
ギリシャ 3年
ベネズエラ 5年
ロシア 8年
アイスランド 1年

この年数が長ければ長いほど、国民は過酷になります。アイスランドのように1年は超優秀ですね。もしもの時の日本はどうなるのでしょうか。

信用不安からデフォルトまでに起こる事、共通は何か!

自国通貨の暴落とインフレ、債権の利回りの上昇

これがポイントなんでしょう!

結局、バブルが崩壊すると信用不安でお金が逃げます。自国通貨が暴落します。よって輸入品が高くなるのでインフレが起こります。

債権も同じで信用不安で債権からお金が逃げ、投資してくれませんので当然利回り上昇となります。

日本に置き換えると、信用不安でお金が逃げると自国通貨が暴落。暴落すると円安になります。銀行の金利が上昇。

 

ロシアのデフォルト時に、

富裕層が外貨と不動産で一儲けしています。これがデフォルト時の資産運用なんですね!

賢いですね!

信用不安からの流れ

・バブル(株・債権など)が崩壊すると信用不安で自国の通貨や債権が人気がなく買ってくれません。

・自国通貨は下がるので、円で考えると円安になります。
・自国国債は(国債から逃げるので)下がります、国債の値段が下がると金利が上昇します。

・自国通貨が安くなるので輸入品が上がります⇒物価の上昇。
・輸出品は自国通貨が安くなるのでアイスランドのように輸出産業が儲かる。
・インフレになります。⇒酷くなると、ハイパーインフレーション

ハイパーインフレーション

ロシアのインフレ率2510%、スロベニアのインフレ率1万%
ここまでくると、時間で物の値段が違ってくるといいます。2杯目のコーヒーの値段が高くなっているそうですよ。

これを踏まえて、

もしもの日本の信用不安の始まりからデフォルトまでを考えてみますね。

ハイパーインフレ 備える(デフォルト)|まとめ

デフォルト対応策
  • 危機の度合いによって運用は違ってきます。
  • 日本のみならず世界的な恐慌に襲われたら外貨建ての資産も価値を下げるかもしれません。しかし、日本の財政破綻に伴う急激な円安には、外貨建ての資産を持つことが有効です。外貨建て預金や外国株式、外国債券、海外不動産などを購入するとともに、外国株式の中でも先進国株式と新興国株式など、成長度の違いに応じて分散させる。
  • 融庁は、複数の地域や通貨、特性の異なる資産を組み合わせる分散投資が「リスクを減らす一つの方法」であるとしています。
  • 激動の時代を生き抜いていくためには、国やメディアが言うことをそのまま鵜呑みにしないで、自分の頭で考え、自分で判断し、行動する。
  • キャッシュを生む不動産(好立地のマンション)
  • キャッシュを生む力を持つ
  • 日常必需品を作っている会社に投資(生活必需品)
  • 海外での事業が中心の株式や海外株
  • 伸びている市場に目をつけて新規事業をはじめる
  •  金ゴール投資:円安と価格の上昇でダブルの上昇
  • 外国人との人脈形成
  • 個人は少額でも分散

 

最後まで、ご覧いただきありがとうございます。