東京圏から移住に最大300万円補助|実践者の声と条件を知る!
この支援金制度は、今のところ6年間続きます。「移住支援金」と「起業支援金」は、条件が合えばどちらも受け取ることも可能です。最大の条件は「夫婦で地方移住して社会的事業を起業すること」これならば300万円貰えることになります。
ぜひ、ご活用ください!
東京圏から移住に最大300万円補助金を活用しよう!
実践者の声
30代女性
家族:構成夫婦と子ども3人の5人家族
職業:果樹園経営
移住までの経緯・概要
自家製の野菜や漬物が食卓に並ぶことが珍しくない長野の食卓。夫とともに果樹園を営むTさんは、そんな長野の食卓に感銘を受けて果樹栽培の世界に入りました。寒暖差が激しく、台風も少ない長野市は、果樹栽培に適していると言われています。
夫婦二人三脚でスタートした果樹園の作付面積は7年間で当初の10倍以上に増えました。後継者のいない近隣の農家から、畑を存続させてほしいというオファーが相次いで来るためです。
「お客さんにここの土地の恵みを味わってもらえるような商品をつくりたい」との思いから、最近は生食用果物だけでなく、加工食品も手がけている竹内さん。農閑期に東京の製菓専門学校へ通い、その技術を身につけました。
自社の加工食品は、畑で実った時点で味の80%が決まり、あくまで素材をつくることを一番大事にしているといいます。
きっかけ
埼玉と東京で育ったTさん。大学を卒業して一旦は東京のアパレルブランドで働き、仕事にもやりがいを感じていました。
一方で、農家の暮らしに対する憧れは冷めず、東京時代は畑を借りて野菜を栽培していたほど。そして、友一さんが長野県東御市の農業法人に就職したのをきっかけに、真剣に農業で暮らしていくことを模索し始め、2004年に長野県東御市にあるワイナリーでワインブドウ栽培に携わります。
その後、Tさん夫妻は、友一さんの実家がある長野市若穂地区に移り住みました。
よかったこと・苦労したこと
20歳のときに出会った農家の食卓、みょうがの葉っぱで包まれたおやき、野菜の天ぷら、漬物・・・。今生活していると何気ない食卓ですが、風土の恵を体に取り入れて暮らしているということが、すごく豊かなことだと思います。都会では考えられないことですね。
20代男性
家族構成:単身
職業:会社員
移住までの経緯・概要
大学を卒業してから、アメリカのコロラド州に留学をしていました。そして、外から日本を見て、人口や経済が一極集中する日本が「変だな」と思うようになり、何か日本の地方を発展させることは出来ないかと考えるようになりました。
帰国を決断し、日本での居住場所を探しているときに、鹿角の祭りや人との繋がりが頭に浮かんできて、鹿角市への移住を決めました。
きっかけ
学生時代に出会った鹿角市出身の可愛い女の子が、『花輪ばやし』をとても楽しそうに話していたことが印象に残っていて、鹿角へ行ってみたいと思うようになりました。
よかったこと・苦労したこと
よかったことは、鹿角に来たことで起業という道を歩んでいけそうなチャンスに巡り合えたこと。そして、それを通して素晴らしい出会いが続いていることです。
移住を検討している方へのメッセージ
ゆっくり自分を見つめ直して、自分の可能性を見つけるチャンスが鹿角にはたくさんあります。是非、仲間になりましょう!!
30代男性
家族構成:単身
職業:会社員
移住までの経緯・概要
愛知県出身 趣味の釣りから移住。
きっかけ
〇大紀町に移住を決めたのは何故でしょう?
愛知県に住んでいる時から釣りが趣味で週末になると三重県へほぼ毎週訪れていました。毎週来るんだし、こっちに住もうと、地域の不動産会社に相談に行きましたが合う物件がありませんでした。そんな中、その不動産会社の方から「空き家バンク」制度を教えてもらって役場に連絡したところ、何軒か物件を見学させてもらえることになり、この家を貸していただけることになりました。
よかったこと・苦労したこと
〇初めて大紀町を訪れた感想は?
山が近くてびっくりしました。そして、その山にはスギやヒノキが一面に植林されていて、これまで平野部に住んでいたのでとても印象的でした。
〇移住されてから苦労したことは?
同町内に就職を決めてから移り住みましたが、半年ほどで会社が売却され、同社に残る道もあったのですが、退職することになりました。求人もあまりなく就職先を探すのに苦労しましたが、家主さんから情報をいただいて今の会社に再就職しました。
〇ご近所の方との関係は。
相手も気を使ってくれているのか、あまり頻繁な行き来はありませんが、仕事が遅くなって洗濯物が干しっぱなしになっていたら入れてくれたり、梅雨時など昼に天気が良くなったら軒下から外に出しておいてくれたりしてくれます。感謝しています。
〇移住して感じていることは。
「田舎に住みたい」という強い気持ちで移住したわけではありませんでしたが、通勤ひとつとっても以前はひどい渋滞の中で毎日イライラしていましたが、今では田舎だけに渋滞も無く、信号も少なく、窓の外の景色は自然豊かで、とてもストレスが減ったと思います。
出典:全国移住ナビ
https://www.iju-navi.soumu.go.jp/ijunavi/taikendan/search/topPage
全国移住ナビから掲載しましたが、みなさんは、今回ご紹介しています「東京圏から移住に最大300万円補助」無しなんですね。
ですからこの「補助金」が貰えれば尚、移住しやすくなりますね。
東京圏から移住に最大300万円補助の内容と条件
東京圏から移住に最大300万円補助がでます。
これは、2019年4月から
まち・ひと・しごとみんなで育てる地域のチカラ 地方創生
内閣官房・内閣府からの制度で、
「地方へ移住して社会的事業を起業した場合に、最大300万円の支援金がもらえる」
制度が始まりました。
「地方創生」政策の一環で
「起業支援金」「移住支援金」と呼ばれる補助金が貰えます。
では、目的を説明します。
東京圏から移住に最大300万円補助の目的
東京圏から移住に最大300万円補助の目的は、
- 東京一極集中の是正
- 地方の担い手不足対策
- 地方における起業
- UIJターンによる起業
- UIJターン就業者
これらを創出することにあります。
補助金の金額最大300万円ですから、やや驚きもありました。国の政策ですから条件などがあります。
しかし、説明をみる限りそんなに厳しいという印象はありませんでした。せっかくの補助金を確実に貰う為の条件をご紹介しますね。
移住支援金の条件|最大100万円もらえる
最大100万円もらえる「移住支援金」の条件を説明します。
- 移住して就職
- 移住して起業
するとお金がもらえる制度です。
金額は、
- 夫婦で移住する場合は100万円
- 単身者の場合は60万円
これらの条件があります。
- 【移住元】東京23区の在住者又は通勤者(直近5年以上)
- 【移住先】『東京圏』以外の道府県又は東京圏内の『条件不利地域』への移住者(※移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限ります)
- 【就業・起業】移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方
この3つが条件があります。
対象者となる方
- 移住直前に、連続して5年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住した人
- 東京23区に通勤していた人に限る
『東京圏』は、
- 東京都
- 埼玉県
- 千葉県
- 神奈川県
を指します。
『条件不利地域』は、
- 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
- 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
- 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
- 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
東京圏に住んでいても、山間部や離島に住んでいる人は対象外となります。
【移住先】ですが、
「移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限ります」という注釈があります。
注意してくださいね。
この補助金は「折半」なんです。
この補助金制度は、
国から半分
都道府県と市町村が半分の折半なんです。
そして今年から始めていますので、まだまだ都道府県や市町村からの参加が少ないのが現実なんです。
都道府県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人だけが対象となります。
なので、
勝手に移住したい町や、職を見つけても支援金は出ないのです。
ですから、
この移住支援事業を都道府県と市町村が実施してくれないと制度は何も効果がでません。
首相官邸の
「マッチングサイト」のリストをチェックしながら、自分に合う都道府県と市町村を
探してみて下さい。
起業支援金の条件|最大200万円もらえる
最大200万円もらえる「起業支援金」の条件を説明します。
都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方を対象に、起業のための伴走支援と事業費への助成(最大200万円)を通して、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。
地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業
【対象者】は3つの条件を満たさなければなりません。
- 東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
- 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
- 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
この3つが必要条件となります。
あと注意点もあります。
- 都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行なう
起業に必要な経費の2分の1に相当する額を交付する
あらかじめ申し込みをして審査を受けていないと対象になりませんので、ご注意ですね。
必要な経費の2分の1ですから、例えば、見積経費400万とすれば200万まで補助します。と言う事になりますね。
事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。
上記のポイントは
「地域の課題に応じた幅広いものが想定されます」
ここがポイントだと思います。ですからある程度許容範囲が広いと考えます。
東京圏から移住に最大300万円補助|メディア掲載
徳光&木佐 知りたいニッポン!
どう生きる?どこで生きる?春の特別授業
ロンブー淳 ニッポンの優しいまち
などなど他にも多数あります。動画で紹介です。ぜひご覧になってください。
出典:https://www.gov-online.go.jp/cam/dokoiki/
東京圏から移住に最大300万円補助|内閣官房・内閣府 総合サイト
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出典:内閣府 地方創生推進事務局https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/link/index.html
関連リンク
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経済団体の取り組み
出典:内閣府 地方創生推進事務局https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/link/index.html
東京圏から移住に最大300万円補助|まとめ
この支援金制度は、今のところ6年間続きます。「移住支援金」と「起業支援金」は、条件が合えばどちらも受け取ることも可能です。最大の条件は「夫婦で地方移住して社会的事業を起業すること」これならば300万円貰えることになります。
ぜひ、参考になれば幸いです。
💛 最後まで、ご覧いただきありがとうございます。💛