こんにちは！
副業・独立におススメ！オフィス、ワークスペースを検討されている方！
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フリーランスや副業・起業独立の増加、働き方改革でワークスタイルが多様化してきています。
それに伴って変わってきているのが「オフィス」なんです。今や、ビル・マンションの一室を賃貸オフィス、レンタルなどオフィスの概念が様変わりしています。
そこで、今回ご紹介する「JAST FIT OFFICE」は少人数からでもオフィスを探すことができます。
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検討リストを搭載
ただ情報を見ていても、各施設の優劣判断は難しいですよね。
そんな課題を解決するため「検討リスト」の機能を搭載しています。
自分が比較したい検討軸でリスト作成が可能です。
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低資金 起業｜小規模な法人のために！
社員1～15名以下の小規模な法人やフリーランス、副業者、テレワーカーなどのオフィス探しに特化しています。
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＜少ない費用と手続きで会社設立＞法人登記・定款作成もラクになるサービスとは
会社設立に必要な書類の準備や手続きには、費用も時間もかかります。基本的な会社設立の定義、メリットやデメリット、設立までの流れなどについて解説。より手軽に手続きを進められるサービスもご紹介します。
会社設立の概要
会社に適した起業家
「東京商工リサーチの「全国新設法人動向」調査によると、2017年度に国内で新設された法人数は、 13万1,981社。2010年以降、8年連続で新設法人数が増加しています。
そもそも起業家が会社を立ち上げる理由は、「世の中に影響を与えたい」「社長になりたい」「お金を稼ぎたい」などさまざまです。誰もが会社設立できる時代ですが、2017年の企業倒産件数は8,405件、休廃業・解散と合算すれば3万6,547件。リスクを知った上で起業すべきでしょう。
会社設立をおすすめできる人たちは、「事業規模を拡大させたい人」「事業継承を将来的に検討している人」「継続的な受注契約を見込める人」「許認可手続きのために法人化を必要とする人」など。起業をゴールにするのではなく、事業を存続させビジョンを達成することが会社設立の目的になります。
代表的な会社の種類
会社の種類は、主に2つあります。
一つ目は、株式会社。株式会社は、株式を元手に資金調達を行い、事業を運営する組織形態です。ビジネスを行う上で社会的信用度を高く評価されます。融資や助成金を受けやすく、株式上場も目指せるため、事業拡大に適しています。ただし、株式会社は、設立時の書類手続きや登記費用の準備、開業後の帳簿作成や決算公告などが必要です。
次に、合同会社です。合同会社は、出資者と社員が同一です。株式会社に比べると、社会的信用度は低く、融資や助成金も受けにくいです。一方で、決算公告が不要、税制の優遇を受けて費用を抑えられ、経営者間での利益配分を自由に行えます。
会社設立のメリットとデメリット
会社設立のメリットとデメリットを考慮した上で、判断するのが望ましいでしょう。
会社設立のメリットは、
- 社会的信用力の増加
- 節税効果
- 資金調達の容易さ
- 優秀な人材を集めやすい
- 事業継承を行いやすい
- 個人資産の差し押さえを防げる
等を挙げられます。特に節税の面では、売上に関わらず法人税額が一定、給与所得控除を利用可能、経費の融通、欠損金の9年間繰越、家族への給与支払いなどのメリットを享受できます。
一方のデメリットでは、
- 開設時と運営でコストがかかる
- 社会保険の加入義務
- 会計や事務などの処理負担
- 会社資金を自由に使えない
等を挙げられます。特に社会保険（健康保険及び厚生年金保険）では、社長一人の会社でも加入を義務づけられます。従業員を雇用すれば、より負担額は大きくなってしまいます。
会社設立の方法
会社設立までの5ステップ
設立前までの準備には、5つのステップがあります。
1.発起人を決める
発起人は、会社の設立への出資を行い、設立できるまでの責任を負います。設立後は、役員が責任を負います。発起人の人数制限や条件などはありません。
2.事業計画書の作成
事業を行うための資金調達に欠かせないのが事業計画書。事業計画書には、事業内容、会社概要、製品やサービス、市場分析、事業戦略、経営概要、資金計画などの項目を盛り込むのが一般的です。
3.事業資金の確保
業種やサービスに応じて必要となる資金を用意します。資本金額は、定款や登記書類への記載をしなければなりません。
4.会社の基本的事項の決定
定款に盛り込む基本事項を決定します。基本事項では、社名、事業内容、会社住所、資本金、発起人（出資者）、株式譲渡制限の有無、事業年度、期間設計などの内容です。
5.実印作成
実印を用意しましょう。代表社印（会社実印）、銀行印、社印（角印）、ゴム印（横書き）など、4種類です。
設立に必要な書類
事前準備を終えたら、設立に必要な書類を用意します。
定款
定款とは、会社運営のための基本的ルールを定めたもの。「会社の憲法」と呼ばれるくらい重要度の高い書類です。まず、定款の必要事項を決定して、発起人全員の実印・印鑑証明を用意します。発起人全員の同意を得た上で定款を作成。公証役場で定款の認証を受け、定款の謄本を取得します。印紙代で約4万円の必要がかかります。
法人登記書類
定款の作成を終え、出資金（資本金）を支払った後に作成するのが、法人登記書類です。会社は、法務局での登記を行ってから法人として認められます。法人登記後は、会社名義での契約や銀行口座開設などをすることができます。
法人登記書類には、拠点となるオフィスの記載が必須となります。オフィス物件を探すのに便利なのが「Just Fit Office」。こちらで掲載されている物件はすべて法人登記の可能な物件。物件探しに活用してみてはいかがでしょうか。
手軽な会社設立をサポートする「マネーフォワード 会社設立」のご紹介
サービスの特徴
「コストを抑えて会社設立したい」「書類作成を簡単にしたい」「会社設立の専門知識がない」といった方におすすめのサービスです。主に2種類のサービスを用意しています。「自分で会社設立」は専用フォームに入力するだけで会社設立を行えます。「おまかせ会社設立」は、専門のパートナーに依頼して会社設立をサポートしてもらえます。
最大のメリットは、会社設立時のコストカットと手間の短縮です。
株式会社の場合
「自分で会社設立」 「おまかせ会社設立」 自分で設立 司法書士に依頼 定款認証印紙代 0円 （電子定款認証の手数料無料） 0円 4万円 0円 定款認証 5.2万円 5.2万円 5.2万円 5.2万円 登録免許税 15万円 15万円 15万円 15万円 設立手数料 0円 実質0円 （税理士との顧問契約が必要） 0円 8万円 （司法書士によって変動） 合計金額 20.2万円 20.2万円 24.2万円 28.2万円 発生する手間 少し なし 多い なし 合同会社の場合
「自分で会社設立」 「おまかせ会社設立」 自分で設立 司法書士に依頼 定款認証印紙代 0円 （電子定款認証の手数料無料） 0円 4万円 0円 登録免許税 6万円 6万円 6万円 6万円 設立手数料 0円 実質0円 （税理士との顧問契約が必要） 0円 8万円 （司法書士によって変動） 合計金額 6万円 6万円 10万円 14万円 発生する手間 少し なし 多い なし こちらの金額はおおよその目安となります。条件により金額が異なる場合もあるため、「マネーフォワード 会社設立」にお問い合わせください。
サービスの使い方
「自分で会社設立」は、専門知識を持っていなくとも会社設立可能。使い方は簡単で、専用フォームに従って入力するだけです。定款や法人登記申請書、設立後に必要な書類も自動で作成できます。また、会社設立時に必要な実印の3本セットも安く購入できます。
「おまかせ会社設立」は、費用だけでなく、手続きの時間も抑えられるサービスです。会社住所周辺の会社設立支援パートナーを検索して、選びます。事業内容や相談の希望日を入力後、会社設立をおまかせします。2営業日以内に、会社設立支援パートナーからメールもしくは電話で連絡があります。
設立後の支援ツール（特典）も提供
「マネーフォワード 会社設立」を利用して、実際に会社を設立した法人は、業務に役立つ「サクセスパック」という特典を受けられます。具体的には、法人銀行口座やバックオフィスツール、決済システム、販促ツール、人材マッチング、予約顧客台帳サービスなどをお得に利用できます。詳細は「マネーフォワード 会社設立 サクセスパック」をご覧ください。
まとめ
会社設立までの準備や手続き、必要書類などについてご紹介しました。創業期の多忙な起業家には、会社設立の手間すら惜しいでしょう。煩わしい会社設立を手軽にできる「マネーフォワード 会社設立」を活用してみてはいかがでしょうか。
💛 最後まで、ご覧いただきありがとうございます。💛
竹
梅
