子供が生まれたら「かかるお金」「もらえるお金」★不安解消★
子供が生まれたら、
「かかるお金」
「もらえるお金」があります。
妊娠・出産にまつわるお金について、自治体・健康保険・雇用保険・企業などのサポートがありますので解説していきます。子供が生まれたら「かかるお金」「もらえるお金」をしっかり理解して、もらえるお金はきちんと貰いましょう。
子供が生まれたら、かかるお金
妊娠かな？、
と思って病院にいったら支払いが1万円と聞いてビックリ！最初の検診の支払ですから、子供が生まれたら、かかるお金がいくら？と不安になった人も多いのではないでしょうか。
妊娠の検診費用、出産費用に何十万もかかると聞いて不安になります。妊娠・出産は、たくさんお金がかかるイメージがあります。「かかるお金」があれば「もらえるお金」もあります。
－捨てる神あれば、拾う神あり－
世の中はさまざまであるから、見限って相手にもしてくれない人がいるかと思うと、一方では助けてくれようとする人もある。たとえ非難され排斥（はいせき）されようとも、くよくよ心配することはないことをいう。
また、ちゃんと親戚付合いしていると、お祝いも頂けますよ！お友達もそうですね。
ですから、大丈夫！
なんとかなります。
子供が生まれたらかかるお金｜出産前
妊娠検診費用
妊婦健診（健康保険適用外）を受けると、健診1回につき実費で3,000円から2万円以上（分べん機関ごとに異なる）の費用がかかります。ただし、ほとんどの自治体が母子手帳とともに交付する妊婦健診の受診券を使えばかなり補助されます。
受診券の合計額
全国平均額は年々増加傾向で、平成28年度は10万2,097円
東京都板橋区の場合
初回8440円×1回、2回目以降5150円×13回、妊婦超音波検査5300円×1回。
横浜市の場合
4700円×11枚、1万2000円×2枚、7000円×1枚
（自治体によってまちまちですね。お確かめを！）
子供が生まれたらかかるお金｜出産費用
自然分べん
約40万円～約75万円
無痛分べん
自然分べん費用に約1万円～約20万円上乗せになります、
帝王切開
約50万円～約75万円
出産費用｜比較
最も安い鳥取県だと出産育児一時金の42万円から平均的出産費用の39万8,130円を差し引いた2万1,870円を平均的に受け取っています。
最も高い東京都だと平均的出産費用の58万6,000円から出産育児一時金の42万円を差し引いた16万6,000円を平均的に支払っています。
妊婦健診を受ける前に、出産費用について電話やメールなどで病院に確認しておくといいでしょう。
子供が生まれたらもらえるお金
専業の主婦のママとフリーランスのママがもらえるお金は、
大きく2つあります。
- 妊娠検診費用の補助
- 出産育児一時金
妊婦健診費用の補助
妊娠中の定期健診の時に役立ちます。
妊娠検診にかかる費用が補助される制度です。
14回分程度の検診の補助券が配布されます。補助券を利用することで病院での支払い時に負担を減らすことができます。
細かい内容は住んでいる自治体によって異なります。
出産育児一時金
出産したときにもらえるお金です。
基本的な健康保険の考え方は「妊娠・出産は病気ではない」ため健康保険は適用されず全額自己負担になります。
しかし、出産時の高額な出費を補ってくれる「出産育児一時金」という制度があります。加入している健康保険から子供一人につき42万円が支給されます。（産科医療補償保険料3万円込）
働いていた主婦ママ
出産をきっかけに会社を辞める予定の人は雇用保険の「失業給付の受給期間の延長」を受けることができます。
受給期間延長の申請手続きをすると最長3年間、受給期間を延ばすことができます。
通常の受給期間は退職した日の翌日から1年ですが、手続きをすることで4年まで延長可能となります。妊娠・出産を機に働き方を検討している人は手続きを忘れないでくださいね。
ママが共通してもらえるお金
- ママが共通してもらえるお金は妊娠・出産マネーは、妊婦健診のときに役立つ「妊婦健診費用の補助」と、出産をしたときにもらえる「出産育児一時金」です。
働くママがもらえるお金
- 働くママは、会社員かフリーランスかによって異なります。
会社員で働くママ
「出産手当金」と「育児休業給付金」がもらえます。
「出産手当金」とは、出産のために仕事を休み、給料が支給されない場合は、出産前の42日間、出産後の56日間のうち仕事を休んだ日数分が出産手当金として支給される制度です。
フリーランスのママ
国民健康保険に加入していて、雇用保険に加入していないフリーランスの方は、残念ながら「出産手当金」と「育児休業給付金」をもらうことはできません。
残念ながら出産・育児の休業期間中の保証はないので、あらかじめお金を準備しておきましょう。
出産手当金
妊娠しても勤務を続けている人や、退職後の出産でも要件を満たしていれば、健康保険から出産手当金が支給されます。
産前12ヵ月の給与を12等分した額が25万円になる方は、
産前産後の休業日数に応じて25万円÷30日×2/3×最長98日（最高54万円）の額が支給されます。
育児休業給付金
出産後も勤務を続ける人には、雇用保険から育児休業給付金があります。
月給25万円で子どもが1歳に達するまで休業した場合、合計約150万円まで（25万円×６ヵ月×67％＋4ヵ月×50%）が2ヵ月ごとに分割して支給されます。パートでも要件を満たせば支給されます。
育児休業給付金は、入園申請をしているのに子どもが認可保育園に入れなかったとき、最長2歳に達するまで（給与25万円の場合、最高約300万円＝25万円×６ヵ月×67％＋16ヵ月×50%）支給されます。
自治体の出産祝い金制度
北海道福島町は第1子5万円、第2子20万円、第3子100万円
福島県矢祭町は第1子と第2子は各10万円、第3子は50万円、第4子100万円、第5子以上は150万円、第3子以降はプラス健全育成奨励金の合計50万円
企業の出産祝い金制度
ソフトバンクは第1子5万円、第2子は10万円、第3子は100万円、第4子300万円、第5子以上は500万円
アキュラホームは第1子30万円、第2子は50万円、第3子以降は100万円
健康保険組合
エヌ・ティ・ティ健康保険組合プラス3万円、観光産業健康保険組合プラス7万円など
公的給付
公的給付では、子供1人につき
- 3歳までは一律で月額1万5,000円
- 3歳～小学校修了前は第1・2子は月額1万円
- 第3子以降は月額1万5,000円
中学生～18歳に到達する日以降の最初の3月末までは一律で月額1万円（保護者の所得制限あり）の児童手当があります。
シングルマザー・ファザーは児童手当の他、児童扶養手当（平成29年度価額は保護者の所得額に応じて子ども1人の場合月額42,290円から9,980円まで）があり、ひとり親家庭等医療費支給もあります。
乳幼児医療費助成の対象年齢は、自治体によって3歳から22歳までと開きがありますので、確認をしましょう。
地縁や血縁の他にも、自治体のサポート度合いによって子育てする場所を決めるのもいいでしょう。
子供が生まれたら、「かかるお金」「もらえるお金」｜まとめ
子供が生まれたら、
「かかるお金」のことを考えると心配になりストレスにもなります。
「もらえるお金」もありますので、すこし楽になったのではないでしょうか。
妊娠のまだな方は、
積み立てしておくこともいいかも？ですね。
自治体・健康保険・雇用保険・企業によってサポートが違うことも分かりました。特に自治体のサポートは大きく異なります。あらためて、子育ての場所選び、住む場所を考えることも必要かもしれません。
最後まで、ご覧いただきありがとうございます。
竹
梅
